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中古住宅の築年数は耐震の強度にどう影響する?安心物件の見分け方を解説します!

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中古住宅の築年数は耐震の強度にどう影響する?安心物件の見分け方を解説します!

日本は地震が多い国なので、住宅の耐震は非常に重要です。
特に、新築住宅ではなく中古住宅を考えている人にとって、住宅の耐震性は気になりますよね。
そのため、中古住宅の築年数から耐震強度を判断することが多いのではないでしょうか。
今回は、耐震がしっかりされている中古住宅の見分け方を解説します。


□耐震基準のターニングポイントから見分ける

中古住宅の耐震強度を見分けるときに目安になるものは、新耐震基準です。
新耐震基準とは、1978年の宮城県沖地震の反省から、1981年6月以降に建築確認を受けた建築物に対して適用された新しい基準のことです。
具体的な内容は、震度が6から7の大規模な地震が起きたときに倒壊せず、建物の中にいる人の安全が保障されるといったものです。
新しい基準が適用される前の基準は、震度が5程度の中規模地震に耐えることができれば良いといった内容なので、1981年の前と後を比べると、耐震性も大きく違ってきます。
つまり、耐震基準のターニングポイントである1981年6月より後に建てられた住宅なので、ある程度の耐震性が期待できます。
築年数から見分けるときは、新しい基準が施工された年月よりも後に建てられたのかを確認しましょう。
注意点として、1981年から1983年の間に建てられた住宅の中に、古い耐震基準のみを満たした住宅が含まれる場合があります。
なぜなら、古い基準で建てると建築費が安くなることから、その時期に駆け込み申請が殺到したため、一部の住宅が古い基準に従っているからです。
そのため、基準が変わった3年以内に建てられた住宅が新しい基準を満たしているかを確認するときは、建築確認の申請が行われた年月を調べましょう。


□長期修繕計画書や住宅品質確保促進法を確認する

建物を長期間安全な状態で保つには、普段からメンテナンスが必要ですよね。
中古マンションの場合、メンテナンスがどれだけしっかりされているかを確認できる書類に、長期修繕計画書があります。
計画書を見るときは、25年以上修繕計画が策定されているか確認しましょう。
また、中古住宅の場合は、住宅品質確保促進法による保証があるか確認しましょう。
住宅品質確保促進法は、住宅品質の確保を促進することに関係がある法律で、この法律によって保障される物件の耐震性は安心です。


□まとめ

今回は、耐震がしっかりされている中古住宅の見分け方を解説しました。
耐震性を見分けるときは、1981年6月以降に定められた新しい基準で建てられた住宅なのかを確認しましょう。
また、長期修繕計画書や住宅品質確保促進法で保障されているかを確認しましょう。
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